こんにちは。令和元年松阪市長候補、海住さつきです。

PayPayと松阪市が提携し、

令和３年２月に、市内のお買い物でPayPayを使うと、

一回あたり5,000円、

総額25,000円の２０％（つまり上限5,000円）がポイントバックされるキャンペーンが実施されます。

松阪市内には、すでにPayPay導入済みの店舗が1,300あり、

それらの店舗は特に何の手続きや申込も必要なく、

お客さんがPayPayのアプリを入れていればOK。

コロナで景気が落ち込む中、

消費喚起をしたい松阪市としては、

煩雑な手続きや事務作業なく、

手っ取り早く導入できるシステムの提案に、

すんなりゴーサインを出した模様。

このプロジェクトは、

PayPay側が松阪市の「共創デスク」に持ち込んだ企画で、

キャッシュレス還元事業の交付金を使いたかった松阪市の思惑と利害が合致し、

めでたく提携につながったとのこと。

キャッシュレス事業を推進することや、

商店を応援すること自体には大賛成ですが、

この事業に関しては、二つ懸念材料があります。

１　松阪市は特に、まだキャッシュレスを使っていないお年寄りを対象にこの事業をすすめるため、１月に３０回ほどの「PayPay講座」を開くとのこと。市の施設を提供して開催するようだが、コロナが広がる中、講座が「密」になるのではないか。また、現在、PayPayに限らず、各種キャッシュレスのアプリと銀行口座の紐づけができない状態となっており、チャージが、コンビニATMからの入金のみになっている。そんな時に、振り込め詐欺の常とう手段である「コンビニATＭからの入金」をあえて高齢者にすすめることに問題はないのか。今まで、コンビニATMでの入金はしないでくださいとさんざん注意喚起してきたのではないか。

２　キャッシュレス事業者はたくさんある中で、先方からのプレゼンがあったとはいえ、一社のみに絞ったキャンペーンに、１億９０００万円もつぎこみ、講座開催のおぜん立ても、バスやタクシーへの広告へも市が行うことは、公平性を欠くのではないか。

さて、この事業、どうなるのでしょうか？